江戸川区では1975年から、全国に先駆けて学校栄養士を全校に配置してきました。東京都が都費による配置基準を2校に一人としてきた中、区は独自予算で正規職員として栄養士を採用、子どもの育ちに大きな影響を与える学校給食に手厚い措置をとってきたことを江戸川ネットも評価してきたところです。

　その後、2001年から実施した行財政改革における民間活力導入方針により、給食業務においても栄養士や調理士が退職する際には不補充とし、調理業務は順次民間委託、栄養士については非常勤職員をあててきました。小中106校中、非常勤栄養士が働く学校は現在12校。週30時間という制約の中、正規栄養士と同じ業務にあたっています。非常勤という不安定な働き方により、短期で辞める方も多く、区は人材確保の難問を抱えていました。こうしたことを背景に、今回の方針転換になったものです。なお、調理業務の民間委託は現在７７校まですすんでいます。

　今回示された区の方針は、今後も全校配置を堅持し、非常勤の領域を調理委託会社に一体委託するというもの。来年度当初から実施するとしていますが、都内では初めて、全国的にもそう例はない取り組みとなります。

　16日（金）の文教委員会にて、区教育委員会は初めて議会で正式な説明をすることになっています。

　給食民間委託に関する江戸川ネットのこれまでの考え、対応はトップページに掲載したとおりです。

　給食を通しての食育、総合的な発達への関わりなど、学校栄養士が学校職員として果たす役割は重要です。今回の区の説明に対し、さまざまな観点からチェックし、決算特別委員会で新村さんが質問します。

　みなさんもどうぞご意見をお寄せください。